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	弁護士・デビッド・シンデルニューヨーク、ニュージャージー州公認弁護士 American Business Creation,Inc. 7 West 36th Street, 14th Floor, New York, NY 10018 ＴＥＬ： (212) 459-3800 ＦＡＸ： (212) 459-3804 ＵＲＬ： www.abctny.com Ｅ-Ｍａｉｌ： ny@abctny.com

　全ての記事

Vol.246

証拠資料に対する審査官の判定基準

2012/05/15

Vol.245

L-1Bの会社特有の専門能力

2012/05/01

Vol.244

雇用に基づいた永住権申請　　　　＝その２＝

2012/04/17

Vol.243

雇用に基づいた永住権申請　　　　＝その１＝

2012/04/03

Vol.242

H-1B監査に関する最新情報　　その2

2012/03/20

Vol.241

H-1B監査に関する最新情報　　その１

2012/03/06

Vol.240

E-2投資家ビザ取得を前提としたB-1 ビザの取得　－その２－

2012/02/21

Vol.239

E-2投資家ビザ取得を前提としたB-1 ビザの取得　－その１－

2012/02/07

Vol.238

家族をスポンサーとした永住権申請　－その２－

2012/01/17

Vol.237

家族をスポンサーとした永住権申請　－その１－

2012/01/03

Vol.236

2012年度の新規H-1B申請状況

2011/12/20

Vol.235

ビザブルテンニュース

2011/12/06

Vol.234

好ましくない移民法関連法律

2011/11/15

Vol.233

H-1B ニュース

2011/11/01

Vol.232

“関連”する非営利団体とは

2011/10/18

Vol.231

2012年度の新規H-1B申請状況

2011/10/04

Vol.230

I-9フォームに関する新しいヘルプシステム

2011/09/20

Vol.229

増えるL-1ビザ申請に対する質問状

2011/09/06

Vol.228

東日本大震災による影響を受けた日本人への救済措置

2011/08/16

Vol.227

ビザブルテンニュース

2011/08/02

Vol.226

好ましくない移民法関連法律

2011/07/19

Vol.225

H-1B ニュース

2011/07/05

Vol.224

米国における永住権保持者の数について

2011/06/21

Vol.223

2011年度H-1Bが上限に到達

2011/06/07

Vol.222

米国労働局による引き続きの頻繁な監査の現状

2011/05/17

Vol.221

PERMニュース

2011/05/03

Vol.220

最近の政府の審査状況、その他最新情報

2011/04/19

Vol.219

H-1Bビザ申請の審査期間

2011/04/05

Vol.218

2011年度H-1B申請状況

2011/03/15

Vol.217

移民局ビザ申請費用の値上げについて

2011/03/01

Vol.216

米国国境強化緊急法成立でビザ申請費用アップへ

2011/02/15

Vol.215

米国移民法弁護士協会定例会議からの情報　その２

2011/02/01

Vol.214

米国移民法弁護士協会定例会議からの情報　その１

2011/01/18

Vol.213

H-1B申請をとりまく厳しい現状

2011/01/04

Vol.212

H-1B申請をとりまく厳しい現状

2010/12/21

Vol.211

NJニューアーク空港でのH-1B保持者に対する厳しい入国審査

2010/12/07

Vol.210

H-1Bビザ申請に関する政府の厳しい対応その５

2010/11/16

Vol.209

H-1Bビザ申請に関する政府の厳しい対応その４

2010/11/02

Vol.208

H-1Bビザ申請に関する政府の厳しい対応その３

2010/10/19

Vol.207

H-1Bビザ申請に関する政府の厳しい対応その２

2010/10/05

Vol.206

2011年度新規H-1B申請状況、及びH-1Bビザ申請に関する政府の厳しい対応その１

2010/09/21

Vol.205

CBP (税関国境警備局)によるカナダとの国境警備体制は適切か　その４

2010/09/07

Vol.204

CBP (税関国境警備局)によるカナダとの国境警備体制は適切か　その３

2010/08/17

Vol.203

CBP (税関国境警備局)によるカナダとの国境警備体制は適切か　その２

2010/08/03

Vol.202

CBP (税関国境警備局)によるカナダとの国境警備体制は適切か　その１

2010/07/20

Vol.201

移民局による会社査察に対して備えておくべきことその３

2010/07/06

Vol.200

移民局による会社査察に対して備えておくべきことその２

2010/06/15

Vol.199

移民局による会社査察に対して備えておくべきことその１

2010/06/01

Vol.198

移民局による会社査察に対して備えておくべきこと

2010/05/18

Vol.197

移民局による会社査察に対して備えておくべきこと

2010/05/04

Vol.196

移民局による会社査察に対して備えておくべきこと

2010/04/20

Vol.195

移民局による会社査察に対して備えておくべきこと

2010/04/13

Vol.194

移民法に関する最新情報　～その３～

2010/03/02

Vol.193

移民法に関する最新情報　～その２～

2010/02/16

Vol.192

移民法に関する最新情報　～その１～

2010/02/02

Vol.191

O-1ビザについて

2010/01/19

Vol.190

ICE ニュース

2010/01/05

Vol.189

H-1B, L-1申請に関する最新の動き、改革法案について　＝その３＝

2009/12/15

Vol.188

H-1B, L-1申請に関する最新の動き、改革法案について　＝その２＝

2009/12/01

Vol.187

H-1B, L-1申請に関する最新の動き、改革法案について　＝その１＝

2009/11/17

Vol.186

移民関税執行局（ICE）による企業への新たな調査通知書の発行
＝7月1日の1日で全米652社が監査通知を受ける＝

2009/11/03

Vol.185

H-1B詐欺に対するICE（移民関税執行局）の対応、見解

2009/10/20

Vol.184

H-1Bビザ申請に関わる会社負担について　～その３～

2009/10/06

Vol.183

H-1Bビザ申請に関わる会社負担について　～その２～

2009/09/15

Vol.182

H-1Bビザ申請に関わる会社負担について　～その１～

2009/09/02

Vol.181

H-1B 同時申請とポータビリティー規則　　　　その３

2009/08/18

Vol.180

H-1B 同時申請とポータビリティー　　　　その２

2009/08/12

Vol.179

H-1B Remainder延長申請とポータビリティー　その１

2009/07/27

Vol.178

2010年度新規H-1B

2009/07/07

Vol.177

オバマ政権誕生後の移民法政策はどうなるか　―その２－

2009/06/03

Vol.176

オバマ政権誕生後の移民法政策はどうなるか　―その1－

2009/05/19

Vol.175

H-1B詐欺申請の調査報告その３

2009/05/06

Vol.174

H-1B詐欺申請の調査報告その２

2009/04/23

Vol.173

H-1B詐欺申請の調査報告その１

2009/04/09

Vol.172

米国関税執行局(ICE)の最新ニュースその３

2009/03/17

Vol.171

米国関税執行局(ICE)の最新ニュースその２

2009/03/03

Vol.170

米国関税執行局(ICE)の最新ニュースその１

2009/02/17

Vol.169

全てのアメリカ国境における米国政府による取締りの厳格化

2009/02/03

Vol.168

永住権に申請に必要な健康診断用紙の改正とそれに伴う影響

2009/01/20

Vol.167

新しいビザ規制に関する季節労働者を雇う雇用主に対する影響

2009/01/06

Vol.166

移民関税執行局(ICE）による日系企業及びその従業員に対する訪問捜査　（その２）

2008/12/15

Vol.165

移民関税執行局(ICE）による日系企業及びその従業員に対する訪問捜査　

2008/12/02

Vol.164

FICAの支払いについて(その２)

2008/11/17

Vol.163

FICAの支払いについて(その１)

2008/11/03

Vol.162

OPTの17ヶ月延長その2

2008/10/20

Vol.161

OPTの17ヶ月延長について

2008/10/06

Vol.160

2009年度新規H-1B申請のCap Gapに関する最新情報

2008/09/15

Vol.159

2009年度新規H-1B申請の移民局の対応

2008/07/07

Vol.158

I-131再入国許可書(Re-Entry Permit)申請に指紋採取が必要となる

2008/06/16

Vol.157

2009年度新規H-1Bが上限に到達する

2008/06/02

Vol.156

2009年度 H-1B

2008/05/19

Vol.155

雇用を基にした永住権申請その３

2008/05/05

Vol.154

雇用を基にした永住権申請その２

2008/04/22

Vol.153

雇用を基にした永住権申請その１

2008/04/07

Vol.152

フォームI-94の管理

2008/03/17

Vol.151

J-1非学生に対する2-out-of-7-Yearルール

2008/03/03

Vol.150

J-1 ビザ保持者の税申告について

2008/02/19

Vol.149

H-1Bビザ修正申請について　（その３）

2008/02/04

Vol.148

H-1Bビザ修正申請について　（その２）

2008/01/22

Vol.147

H-1Bビザ修正申請について　（その１）

2007/12/17

Vol.146

「ノー・マッチ・レター」　その３　- 通告を受けてから93日以内に報告 -

2007/12/03

Vol.145

「ノー・マッチ・レター」　その２　- 通告を受けてから30日以内に確認 -

2007/11/19

Vol.144

「ノー・マッチ・レター」　その１

2007/11/05

Vol.143

I-601申請について(その３)

2007/10/15

Vol.142

I-601申請について(その２)

2007/10/01

Vol.141

I-601申請について(その１)

2007/09/17

Vol.140

新J-1ビザ規則

2007/09/04

Vol.139

永住権申請に関する最近の動向

2007/08/20

Vol.138

永住権申請におけるSubstitution申請の終了について

2007/08/06

Vol.137

永住権申請に関する最近の動向

2007/07/30

Vol.136

移民局申請費用値上げ

2007/07/16

Vol.135

不法滞在者の統計的データ

2007/07/02

Vol.134

詐欺によるビザ申請の裁判ケース

2007/06/25

Vol.133

米国移民法弁護士会（AILA）会議-その3

2007/06/18

Vol.132

米国移民法弁護士会（AILA）会議-その2

2007/06/11

Vol.131

米国移民法弁護士会（AILA）会議からの情報－その１

2007/06/04

Vol.130

２００８年度新規H-1B年間発給枠が上限

2007/05/29

Vol.129

移民関税執行局（ICE）による強制捜査によりテキサス州にある食肉加工工場の1300人にものぼる従業員が拘留となる

2007/05/21

Vol.128

Hビザに関する最新情報その２

2007/04/16

Vol.127

Hビザに関する最新情報その1

2007/04/03

Vol.126

１０の質問　その2

2007/03/20

Vol.125

１０の質問　その１

2007/02/20

Vol.124

H-1B取得は難しいのでしょうか　その２

2007/01/29

Vol.123

H-1B取得は難しいのでしょうか　その１

2007/01/21

Vol.122

国土安全保障省初代秘書官およびペンシルベニア州知事を務めたトムリッジ氏による移民法に関する最近のコメント　- その2 -

2007/01/16

Vol.121

国土安全保障省初代秘書官およびペンシルベニア州知事を務めたトムリッジ氏による移民法に関する最近のコメント　- その1 -

2006/12/19

Vol.120

ビザスタンプの取得に関する心構え　- その2-

2006/12/05

Vol.119

ビザスタンプの取得に関する心構え　- その１-

2006/11/20

Vol.118

Eビザ、Lビザ保持者の配偶者のEADカードの取得について

2006/11/06

Vol.117

I-140審査の状況

2006/10/16

Vol.116

Non-Professional Jobを基にしたPERMという制度を通してのLC申請の却下

2006/10/03

Vol.115

DV-2007の結果

2006/09/17

Vol.114

H-1Bの今後

2006/09/05

Vol.113

2007年度H-1Bに関する情報

2006/08/22

Vol.112

移民関税執行局（ICE）の最新情報

2006/08/07

Vol.111

PERMの基本入門書

2006/07/17

Vol.110

2007年度新規H-1B年間上限枠とビザスタンプ面接予約方法変更について

2006/07/02

Vol.109

PERMに関する質問事項

2006/06/18

Vol.108

Ｈ－１Ｂビザ上限枠について

2006/06/05

Vol.107

2007年度のH-1Bの年間枠の状況

2006/05/14

Vol.106

現在連邦議会で取り上げられている移民法法案について　-　その２

2006/04/30

Vol.105

現在連邦議会で取り上げられている移民法法案について　-　その１

2006/04/17

Vol.104

I-9フォームの必要性について

2006/04/02

Vol.103

H-1Bビザによる不正雇用に対する厳しい罰則

2006/03/21

Vol.102

アメリカ政府の移民法に対する今後の行方

2006/03/07

Vol.101

2007年度のH-1B申請準備について

2006/02/22

Vol.100

弁護士の選び方について - その2 -

2006/01/31

Vol.99

弁護士の選び方について -その１-

2006/01/17

Vol.98

雇用ベースの永住権発給数の計算について - その３-

2006/01/04

Vol.97

雇用ベースの永住権発給数の計算について - その２-

2005/12/19

Vol.96

雇用ベースの永住権発給数の計算について - その１ -

2005/12/06

Vol.95

雇用をベースとした永住権の発給について - その2-

2005/11/23

Vol.94

雇用をベースとした永住権の発給について - その１-

2005/11/07

Vol.93

アーティストビザとは？

2005/10/17

Vol.92

ビザスタンプの期限と滞在許可期間の違い

2005/10/03

Vol.91

PERM申請に関し、ビジネス上必要とされる英語以外の外国語能力について

2005/09/19

Vol.90

H1b 以外のビザの可能性

2005/09/04

Vol.89

２００６年度H-1B年間発給枠が上限に到達

2005/08/15

Vol.88

H-1bでの転職に関するQ&A　No2

2005/08/01

Vol.87

H-1bでの転職に関するQ&A　No1

2005/07/17

Vol.86

H-1bに関するAC21 106条について

2005/07/06

Vol.85

EB3レトログレッションについて

2005/06/21

Vol.84

NJ 移民局オフィスの最新情報

2005/06/07

Vol.83

RIR及び通常の方法による労働局への申請中、同じポジション、同じ雇用主のもとでのPERM申請が可能かどうかについての解釈

2005/05/16

Vol.82

PERM申請で申請中のLabor Certはどうなるのか？

2005/05/01

Vol.81

移民局の最新情報

2005/04/17

Vol.80

移民法に関するよくある誤解１０例-後編

2005/04/04

Vol.79

移民法に関するよくある誤解１０例-前編

2005/03/20

Vol.78

ソーシャルセキュリティー番号とビザの関わりについて

2005/03/07

Vol.78

永住権申請時の会社の給与支払い能力（続編）

2005/02/22

Vol.77

新ブッシュ政権に期待すること

2005/02/07

Vol.76

緊急ニュース -PERMプログラムの導入-

2005/01/10

Vol.75

ブッシュ大統領がH-1b, L-1ビザ法律改正議案に正式署名

2005/01/03

Vol.74

DV-2006プログラムについて

2004/12/21

Vol.73

H-1BビザおよびLビザに関する法律改正について

2004/11/29

Vol.72

H-2B非移民就労ビザについて

2004/11/15

Vol.71

永住権取得についてのQ/A

2004/11/01

Vol.70

2005年度H-1B年間発給枠が上限に到達

2004/10/18

Vol.69

永住権申請に関するスポンサー会社の給与支払能力

2004/10/04

Vol.68

起業に基づくビザについて

2004/09/20

Vol.67

ビザ申請後の追加資料および追加情報の要請に関する移民局の見解

2004/09/07

Vol.66

最新移民法ニュース

2004/08/16

Vol.65

非移民ビザの延長申請ならびにその審査について

2004/08/02

Vol.64

F-1ビザ及びJ-1ビザ保持者によるH-1b申請時のステータス延長に関する緊急ニュース

2004/07/26

Vol.63

最新移民法ニュース

2004/07/19

Vol.62

最新移民法ニュース

2004/07/07

Vol.61

フィラデルフィアで開催された米国移民法弁護士協会会議からの最新情報

2004/06/21

Vol.60

2005年度H-1bビザ申請受付開始に伴うビザスタンプ申請、早期受付に関する情報－国務省が発表したメモランダム

2004/06/07

Vol.59

2005年度H-1b申請について

2004/05/17

Vol.58

移民局への申請費用値上げについて

2004/05/03

Vol.57

US VISITプログラムの適用

2004/04/19

Vol.56

L-1ビザへの転換

2004/04/05

Vol.55

Ｅビザの選択

2004/03/15

Vol.54

速報！２００４年度H1-Bビザの申請総数６５．０００件に達成！

2004/02/23

Vol.53

２００４年度H1-Bビザの申請状況の報告

2004/02/17

Vol.52

移民関連法の改変

2004/01/20

Vol.51

H-1bビザの現状

2003/12/15

Vol.50

US VISIT Q&A その２

2003/12/01

Vol.49

US VISIT Q&A

2003/11/17

Vol.48

米入国に指紋採取

2003/11/03

Vol.47

労働局の使命

2003/10/20

Vol.46

H-1B　ビザニュース

2003/10/06

Vol.45

宗教関係者の特別移民カテゴリーが2003年10月1日で打ち切り

2003/09/15

Vol.44

DV2005プログラムFAQ

2003/09/02

Vol.43

DV-2005 応募規定

2003/08/25

Vol.42

移民法ニュース：
「BCISが事前認可のパイロットプログラムを導入予定」、「学生ビザの就労問題」

2003/08/04

Vol.41

非移民ビザ面接に関する方針変更

2003/07/21

Vol.40

移民法ニュース：
2003年度移民法会議

2003/07/07

Vol.39

移民法ニュース：
取得が困難になるビザ申請事情

2003/06/16

Vol.38

移民法ニュース６月号
ビザ申請者は全員面接 !?

2003/06/02

Vol. 37

移民法ニュース５月号(２)

2003/05/19

Vol. 36

移民法ニュース５月号

2003/05/05

Vol. 35

移民法ニュース４月号

2003/04/21

Vol.34

自分で会社を設立してビザを取得することができると聞きましたが、本当でしょうか？

2003/04/07

Vol.33

移民法ニュース３月号

2003/03/18

vol.32

結婚により取得した永住権の「限定条件」を取り除くには…

2003/03/03

vol.31

住所変更に関する規定

2003/03/03

vol.30

2003年の移民状況について

2003/03/03

vol.29

移民局の統計報告

2003/03/03

vol.28

VビザとKビザ

2003/03/03

vol.27

PREMIUM PROCESSING（特急申請制度）に関する最新情報

2003/03/03

vol.26

グリーンカードの更新

2003/03/03

vol.25

E, Lビザの配偶者の就労許可

2003/03/03

vol.24

Case status check

2003/03/03

vol.23

短期商用（B-1）ビザや観光（B-2）ビザ

2003/03/03

vol.22

移民法ニュース

2003/03/03

vol.21

Advance Parole（仮出国許可証）

2003/03/03

vol.20

入国拒否

2003/03/03

vol.19

同時多発テロが与える影響

2003/03/03

vol.18

9月11日以降の改正点

2003/03/03

vol.17

社会保障制度と移民

2003/03/03

vol.16

ホームランドセキュリティー

2003/03/03

vol.15

移民法最新ニュース

2003/03/03

vol.14

カナダでビザスタンプの発給が拒否された場合

2003/03/03

vol.13

Ciudad Juarez（CJ）の米国大使館の非移民ビザ申請受付停止について

2003/03/03

vol.12

大使館関連情報

2003/03/03

vol.11

労働許可申請を復活させるには？

2003/03/03

vol.10

21日間で発給される労働許可書その２

2003/03/03

vol.9

21日間で発給される労働許可書

2003/03/03

vol.8

あなたの労働証明申請書は、今どこに？

2003/03/03

vol.7

I-140とI-485の同時申請

2003/03/03

vol.6

雇用主に求められること

2003/03/03

vol.5

アメリカ経済の低迷とH-1b

2003/03/03

vol.4

企業の合併とビザ

2003/03/03

vol.3

曖昧なH-1b諸規定

2003/03/03

vol.2

H-1b就労者に朗報

2003/03/03

vol.1

学生交換留学生情報管理システム

2003/03/03

アメリカ就職情報

ビザアドバイス (05月15日)：
証拠資料に対する審査官の判定基準
[弁護士デビッド・シンデル]
多くの人に知られていないのですが、ビザ申請で申請者が証明しなければならない証拠の基準は“preponderance of the evidence”（証拠の優越）と呼ばれます。それは、証拠資料が、50％を超える確率で真実であるかどうかという基準で、言い換えれば、証明しなければならない事項の程度が51%以上であることを意味します。

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