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2013/04/16
Vol.268  移民局と米国移民法弁護士協会による会議から得られた会社査察に関する情報

前回に引き続き、政府の監査範囲及び手順に関わる査察の内容報告に関する議事録の続きを紹介致します。


監査範囲/監査の手順


9. 監査官が企業に立ち入れない際は、査察官は、一般的にどんな規約に従うべきなのですか?また、監査官が企業に立ち入れない場合、移民局のサービスセンターに査察の報告をし、再審理/取り消し審査に入る前に、監査官は、その後、何度か企業を訪問しますか?

通常、査察官は、雇用主の代表者との面会を求めます。(H−1Bの申請書I-129に署名をした人物) 査察官は、皆、資格証明書を携帯しています。政府の査察官は、金属製のバッジを、契約社員の査察官は、名前と写真の付いている黒い資格書入れに入った資格書を携帯しています。FDNSでは、査察の事前通知を行うことも考慮していますが、詐欺の可能性を考えた際、事前通知なしの監査を実施することが最適であると考えています。

なお、雇用主の弁護士が査察への参加を希望する際は、査察官は、雇用主が弁護士を待つのに適当と思われる時間を雇用主に与えなければなりません。 

10. FDNSの査察官は、査察中の調査に使用しているチェックリストのサンプルを査察中に提供してくれますか?

FDNSは、チェックリストのサンプルを提供することに協力的ではありません。内容は古くなりますが、FDNSのマニュアルは、米国移民法弁護士協会(AILA)の Infonet上で閲覧可能です。 (AILA Infonet Doc. No.09101461.)
弁護士 デビッド・シンデル
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