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2013/05/21
Vol.270  移民局と米国移民法弁護士協会による会議から得られた会社査察に関する情報

前回に引き続き、政府の監査における雇用主に対する措置について議事録の続きを紹介致します。

雇用主に対する措置について

12. 監査と査察が行われている企業は、無作為に選ばれているのですか?米国移民局詐欺監視国家警備局(USCIS FDNS)のウェブサイトによると、ある程度、査察する企業を絞って、査察場所が決められていると記載されています。査察を受ける企業を選ぶ際に、どのような要因が加味されるのでしょうか?特定の産業や、雇用者の規模や申請者の職種により、監査と査察の可能性が増えるのですか?I-129の申請書上で、記述項目内に、従業員が実際に仕事に従事している会社として明記した企業はすべて、査察を受けているのですか?

査察を受ける企業は、雇用主の産業や規模をベースに選別されておらず、郵便番号(Zip Code)に基づき、無作為に選ばれています。選択時には、各監査官が担当しているケースの数も加味されています。米国移民局(USCIS)は、現在、これらのケースの選別方法の再構築を行っており、査察官の監査範囲をできるだけ広範囲で実施しながら、同じ雇用主の特定の所在地に何度も査察官が訪れることのないよう改善をしていく方針です。
弁護士 デビッド・シンデル
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